IPOを目指す会社で良く見かける会計処理の修正があります。上場準備会社においては、下記のような要修正事項を直さないといけないですね!

基本的に税法ベースの処理を金商法ベースに直し、税務との差異は、別表で調整する必要があります。

1. フリーレントがある場合に、キャッシュベースで費用処理

2. 税効果会計を適用していない

3. ARO(資産除去債務)を計上していない

4. 社保に係る経過勘定の処理ミス

5. 給与の未払いの未計上

6. 退職給付会計の適用が、本来、原則法適用会社であるのに簡便法になっている

7. 固定資産の減損会計の未適用

8. 棚卸資産の評価の基準の未適用

9. デリバティブ資産・負債を時価評価していない

10. 貸倒引当金の設定が税法ベースになっている。

上場支援業務では、上記のような部分は定番として気をつけないといけないですね!

 

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

 

 

新宿区・渋谷区・千代田区のみんなのコンサルティング型会計事務所(公認会計士税理士事務所)
しながわりえこ税理士事務所/しながわりえこ公認会計士事務所