上場支援作業において、注意するべき事項として、貸倒引当金の設定が税法ベースになっているということは、IPOを目指す上場準備会社の初期の段階では、ほぼすべての会社といって良いくらい、よくある事項です。上場を考えなければ、税理士としては、税務と会計が一致している方が負担がないですから当然といえば、当然ですよね。税務と会計では、同じ3期間分を用いて実積率を算定するにしても、用いる期が異なることになります。理論的には、会計で用いる期が妥当なように思われます。税務は、課税の公平が主眼となるため、適正な期間損益計算とは、異なる処理をおこなうことがしばしばあります。

そういえば、税法改正によって、所謂、大会社は、一般・個別とも貸倒引当金を損金算入できなくなりますよね。実質的に、法的に貸倒が確定するまでは、損金算入ができないため、適切に債権管理をする必要がありますね。

ところで、貸倒実績率の算定期間において、貸倒実績がないということがたまにありますが、この場合は、無理やり税法ベースで貸倒引当金を計上したり、最も近い貸倒実績を利用したりするケースがありますが、個人的には、無理やり貸倒引当金を計上する必要性はないと思います。確かに、金融商品会計実務指針Q&AのQ40においては、算定期間においてゼロだからといって、安易にゼロとしてはいけないように記載がありますが、特に、過去の最も近い貸倒れを実積率に反映させる方法の場合は、直近がそこそこ昔で、金額的に大きな貸倒れが発生した場合に、貸倒実績率を大きく歪めることになります。このような場合を考えると、直近の貸倒を無理やり用いるのは、問題とも考えられます。

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

 

 

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