前回、上場準備作業において、よくある会計処理修正で挙げたフリーレントについてですが、日本の基準にフリーレント期間分についても費用を按分表示しろと載っているわけではありません。IFRSの研究報告上で貸主側については、フリーレント期間で収益を按分すべき旨が記載され、基本的には、これを根拠にして借主側の費用計上をフリーレント期間に費用按分するようになっていると思われます。

おそらく、期間按分を要するタイプのフリーレントは、賃貸借期間が定められており、この期間の中途で、中途解約した場合でも残りの期間分の賃料の支払いが求められるタイプのフリーレントと思われます。この場合は、既に総支払額が確定しているので、それを賃貸借期間で均等按分して賃料として費用処理することが要請されるという思考になるからです。

次に、税効果会計の不適用ですが、中小企業の場合は、税務に則って会計も処理され、なるべく調整項目が発生しないようになっていることが多く、この点で、税効果会計も適用されていないことがほとんどとなります。会計帳簿には、大きく分けると2つの側面があり、税務申告の基礎となる側面とそれ自体が株主やお金を貸している金融機関、その他利害関係者に会社の業績を公表するという側面があります。

中小企業においては、主に税務申告の基礎となるという側面を重視して作成されるため、業績を適切に表示するという観点は、ほぼ無視されます。そのため、税効果会計やその他の複雑な会計処理は無視されます。ちなみに、金融機関は、会社が作成した会計帳簿をそのまま利用するのではなく、自ら必要に応じて適切に組み替えて業績の判断を行うため、借入にあたり、不良債権を費用処理せず貸借対照表にそのまま載せていても、金融機関の組替処理で費用処理されて評価されることになります。

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

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