上場支援作業において注意を要する給与の未払いの未計上についてですが、非上場の場合、税理士の作業ボリュームを削減する便宜上、期中は現金主義、期末で発生主義に組み替えるということが良くあります。そのため、当月末締め、当月25日払いの給与サイトの会社の場合、基本給部分はキャッシュアウトがあるので、損益計算書に計上されますが、残業代等の部分については、キャッシュアウトがないため、本来的には未払給与を計上する必要があるのですが、翌月に損益計算書に計上されているということが良くあります。

上場準備(IPO)に当たり、残業代の支払いが厳格に行われることが求められると、思わぬ給与手当の計上月ズレが多額に発生することになることがあり、決して難しい話ではないですが、注意が必要となります。

もし、給与の支払いが当月末締め、翌月5日払いのような会社がある場合にキャッシュベースで費用を計上していると、残業代のみではなく基本給部分についても月ズレが発生している可能性があり、この場合もっと金額的な影響が出る場合があります。

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

 

 

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