上場準備会社における退職給付会計の適用が、本来、原則法適用会社であるのに簡便法になっているというミスがよくあるというほどではないですが、上場支援作業において散見されます。簡便法というより、そもそもちゃんと退職給付引当金が計上されていない会社も散見されます。税務上は、基本的に引当金の計上は認められないため、税務と会計を一致させることが税理士の作業量を減らすという観点からもあまり引当金を計上していない会社が多いように思われます。

そもそも退職給付会計って、ちょっとハードルが高く、とっきにくいし、何となく難しい感じですよね。正直、色々なパターンがあるので、会計士や税理士でも実は良く分からないという人もいると思います。でも、比較的多額になりやすい項目ですので、きちんとした対応が必要になります。

原則として、簡便法による計算が認められる小規模企業等とは、300人未満の従業員数の会社をいいます。例えば、基準では、退職一時金制度の場合には、以下のような方法が認められています。

  • 平成24年改正会計基準(又は退職給付に係る会計基準(平成10年会計基準))の適用初年度の期首において原則法による退職給付債務を計算し、この退職給付債務の額と自己都合要支給額との比である比較指数を、期末時点の自己都合要支給額に乗じた金額を退職給付債務とする方法
    なお、合理性があると判断することができれば、比較指数に原則法により計算された親会社の比較指数を用いることができます。
  • 期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率、昇給率の各係数を乗じた金額を退職給付債務とする方法
  • 期末自己都合要支給額の金額を退職給付債務とする方法

300人以上の従業員がいる会社の場合、原則法で処理・記帳する必要があります。もしくは上場までに300人を超える従業員になることが見込まれるような場合にも、予め、原則法で処理・記帳する方が安全かと思われます。

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

 

 

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