上場支援作業において、注意するべき固定資産の減損会計の未適用についてですが、上場準備会社で固定資産の減損会計が適用されていない会社というのは、非常によくあります。簡単に説明しますと、その固定資産を使っても将来利益を上げることができないのであるから、その資産には、資産価値はなくなっており、儲けがある部分を下回る価値部分については、損失として処理してしまいましょうというのが減損会計です。

固定資産が対象となるため、損失を計上する場合の金額的な負担が非常に大きいことになります。減損会計については、細かく説明をするときりがないですが、いくつか減損が発生しやすいポイントがあります。例えば、遊休となっている固定資産については、その資産のみで減損の判定を行うため、大きな製造用の機械設備等が遊休状態となった場合には、注意が必要となります。

また、比較的バブルが発生している時期に購入した土地や建物について、不況時等に時価が下落し、ついで本業が赤字化しているというような場合に注意が必要となります。

減損会計の適用は、経営者様の観点からするとどうにも納得がいかないというところみたいで、監査法人と経営者様が揉めてしまうことが発生する鬼門となる部分でもあるように思われます。

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