上場支援作業において、注意するべきデリバティブ資産・負債を時価評価していないという上場準備会社は、よくあります。デリバティブについては、税務と会計が基本的には一致することになりますので、修正が入る場合には税務の申告も直す必要があります。でも、比較的よくある間違いになります。

近年、海外で製造委託し、日本国内に輸入して日本で販売をするというタイプのビジネスが、海外の格安な人件費や円高により増えていました。ここで、このようなビジネスを行う会社において、為替変動の影響をヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等の様々なデリバティブ取引を行うケースが多く発生します。

デリバティブ取引は、原則として税務上も会計上も時価評価をする必要があるのですが、時価評価をせずに簿価で評価してしまっているケースが多発しています。そのため、IPOに当たり、巨額の時価評価損失を計上せざるを得ないようなケースが発生します。デリバティブ取引における時価は、金融機関から送付されてきますが、税理士や会計士が、この読み方がわからなかったりするために何となく簿価で計上されてしまっていることもあるのかもしれません。

また、ヘッジの要件を満たさないのに、ヘッジ会計を適用してしまうケースも散見されます。ヘッジ会計の適用を考える場合は、顧問税理士や監査法人に相談をして、ヘッジ会計適用のための要件をしっかり満たす必要があるので、ご注意下さい!

当事務所では、基本的には、上場支援業務については、他の税理士の先生からのご紹介の場合を除き、税理士業務として行う税務顧問契約とのセットでのご提供となります。税務と会計を一緒に見ることにより、大幅なコスト削減(税理士と会計士の両者を使うことによる重複コストの削減、情報伝達経路の一元化、税務と会計の全体がわかるサポート専門家によるコスト削減効果)を可能とします。

 

 

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