欠損金の繰戻しによる還付制度は、原則として、青色申告書である確定申告書を提出する中小企業者等の事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
あくまで中小事業者向けの制度ですので、一般に上場会社等では、当該制度の適用を受けられません。

もう少し、簡単にいいますと、前年に利益が出て税金を納付したけれども、当年度は、赤字であったので、この赤字の範囲内で、当年度に、前年度に納付した税金を取り戻すことができるという制度になります。
今後、繰越欠損金が消える見込みがない会社であれば、欠損金の消化により、消化年度の税金の支払いが減るという形で、税金を取り戻すことができ、税理士としての作業ボリュームが増加することから、この制度の利用を積極的にご提案しない税理士の先生は多いと思いますが、将来は不確実ですし、金額が大きくなる場合には、早めに取り戻しておきたいと考える経営者の方も多いと思います。
このような事例に当たる場合で、税理士の先生がこの制度の利用を選択肢としてご提案して頂けない場合は、自ら伺ってみてはいかがでしょうか。

繰り返しになりますが、前年に税金を支払って、当年度は、税金の支払いがない会社は、対象となる可能性があります。
なお、確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。という要件がありますのでご注意下さい。

 

関連国税庁ホームページのリンク

 

 

新宿区・渋谷区・千代田区のみんなのコンサルティング型会計事務所(公認会計士税理士事務所)
しながわりえこ税理士事務所/しながわりえこ公認会計士事務所