税理士業務

法人向け税務顧問サービス

法人の顧問料 (税抜き)
売上高 顧問料 /月 オプション・プラン
A
記帳代行 /月
B
証憑整理 /月
C
経営分析 /月
D
予算分析 /月
~1,000万円未満 15,000円 5,000円 2,000円 3,000円 3,000円
~3,000万円未満 24,500円 8,000円 3,000円 5,000円 5,000円
~5,000万円未満 35,000円 10,000円 5,000円 7,000円 7,000円
~1億円未満 50,000円 18,000円 10,000円 10,000円 10,000円
~3億円未満 85,000円 30,000円 20,000円 10,000円 10,000円

※一般的にはこちらの費用となります。作業量によっては前後することがあります。ご相談ください。

個人事業主向け税務顧問サービス

個人事業主の方の場合の顧問料 (税抜き)

当事務所は年度末の確定申告まで含めたお得なプランを、月額契約料のみでご提供しておりますので、顧問契約を結ぶことで資金繰りが圧迫される心配もありません。

売上高 顧問料 /月 オプション・プラン
A
記帳代行 /月
B
証憑整理 /月
C
経営分析 /月
D
予算分析 /月
~1,000万円未満 12,500円 5,000円 2,000円 3,000円 3,000円
~3,000万円未満 18,500円 5,000円 3,000円 5,000円 5,000円
~5,000万円未満 25,000円 8,000円 4,000円 7,000円 7,000円
~7,000円未満 30,500円 10,000円 5,000円 8,000円 8,000円
~1億円未満 42,500円 12,000円 7,000円 10,000円 10,000円

税務調査対応の費用

事前準備&シミュレーション 2.5万円(税抜)
当日立ち会い 2.5万円/日(税抜)
修正申告書の作成 5万円(税抜)

決算書作成・法人税申告・確定申告サービス

法人のお客様に限る確定申告
  • 給与のほかに公的年金を受け取られている方
  • マイホームを取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける方
  • 医療費控除を受ける方
  • 上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除をされる方
申告書作成料 20,000円 (税抜)※ケースにより前後する場合がございます。

※確定申告が必要かどうかのご相談も承ります。お気軽にご相談ください。

 

個人事業開業支援・会社設立支援業務(税務顧問契約とのセットでのご提供となります)

△ 定款作成支援業務(会社設立の方のみ必要)

〇 業務内容

株式会社、合同会社の定款作成を行います。株式会社の定款について、公証人の認証手続きを代理人として行います。

〇 サポート料金

税務顧問契約とセットでの業務となっております。なお、月に2件まで作業手数料は無料で、実費のみで会社設立を請け負っております。 ※単独での業務の受注は行っておりません。

〇 関連ブログ/掲示板

・事業の開始関連ブログ

△ 会社設立登記関係書類作成業務(会社設立の方のみ必要)

〇 業務内容

会社設立登記関係書類の作成を行います。

〇 サポート料金

税務顧問契約とセットでの業務となっております。なお、月に2件まで作業手数料は無料で、実費のみで会社設立を請け負っております。 ※単独での業務の受注は行っておりません。

〇 関連ブログ/掲示板

・事業の開始関連ブログ

△ 会社設立登記申請業務(会社設立の方のみ必要)

〇 業務内容

会社設立登記の申請を行います。

〇 サポート料金

税務顧問契約とセットでの業務となっております。なお、月に2件まで作業手数料は無料で、実費(切手代、運賃等)のみで会社設立を請け負っております。 ※単独での業務の受注は行っておりません。実費等の具体的な料金は、当ページを下にスクロールのうえ、料金表をご確認ください。

〇 関連ブログ/掲示板

・事業の開始関連ブログ

△ 各種税務署等提出資料作成業務(個人事業開設・会社設立とも必要)

〇 業務内容

税務署等への各種提出資料の作成を行います。

〇 サポート料金

税務顧問契約とセットでの業務となっております。なお、月に5件まで作業手数料は無料で、実費(切手代、運賃等)のみで請け負っております。 ※単独での業務の受注は行っておりません。実費等の具体的な料金は、当ページを下にスクロールのうえ、料金表をご確認ください。

〇 関連ブログ/掲示板

・事業の開始関連ブログ

会社設立サポート料金

会社設立費用 (税込)
当社 他社で設立した場合 自分で設立した場合
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
定款認証印紙代 0円 0円 40,000円
交通費等実費 0円 約3,000円 約3,000円
司法書士手数料(平均) 0円 約70,000円 0円
会社設立成功報酬 0円 10,000円 0円
合計 202,000円 285,000円 245,000円

2年目以降の顧問契約費用について (税抜き)
売上高 顧問料 /月 オプション・プラン
A
記帳代行 /月
B
証憑整理 /月
C
経営分析 /月
D
予算分析 /月
~1,000万円未満 15,000円 5,000円 2,000円 3,000円 3,000円
~3,000万円未満 24,500円 8,000円 3,000円 5,000円 5,000円
~5,000万円未満 35,000円 10,000円 5,000円 7,000円 7,000円
~1億円未満 50,000円 18,000円 10,000円 10,000円 10,000円
~3億円未満 85,000円 30,000円 20,000円 10,000円 10,000円

 

会社設立までの流れ
1.お問い合わせ
2.打ち合わせ
3.法人設立の場合、商号内容の確認、目的適格性の確認
4.書類作成、押印
5.定款認証(合同会社設立の場合は不要)
6.資本金払込み
7.通帳のコピーの取得
8.登記申請
9.謄本、印鑑証明書、印鑑カードの取得
10.銀行口座の開設
11.各種届出書の提出

まずはお気軽にお問い合わせください!お問い合わせはこちら

※なお、会社設立の場合の税務署などへの届出関係は、個人事業の届出と概ね同様の届出を提出することになります。

 

資金繰り・資金調達支援業(税務顧問契約とセットでのご提供となります)

△ 資金繰り表の作成支援

〇 業務内容

資金繰り表の作成支援を行います。大会社は、豊富で潤沢な資金がありますが(最近は、世界的な規模の会社であっても必ずしもそうでもないようですが・・・)、中小規模の会社様にとって、資金繰りというのは、損益計算以上に重要となります。気がついたら手遅れ・・とならないように、日々の資金繰り管理を適切に行いましょう。

かなり厳しい場合でも、少し早めに資金の流出を絞れば、次のチャンスまで何とか会社を継続するということが可能となることはとても多いです。また、資金繰りに余裕がある場合には、どの程度の余剰資金があるかを判断し、投資等に目を向けて、余剰資金を眠らせることなく、有効利用することも可能になります。

〇 サポート料金

応相談(税務顧問先へのサポート提供となります)

〇 関連ブログ/掲示板

・財務管理関係関連ブログ

△ 事業計画書の作成支援

〇 業務内容

事業計画書の作成支援を行います。事業計画は、融資を受ける時は必須な資料となります。融資を受けるために机上の空論で計画を立てると、融資が受けられないことになります。きちんとしたロジックを組み立てて、数値の裏付けを準備した事業計画の作成を行うことは、資金調達を行ううえで非常に重要となります。

また、金融機関向けではなく、社内向けに事業計画を作成し、組織の目標を明確に定め、組織運営に役立てるという観点でも事業計画は重要となります。ある程度の従業員数がいる会社では、事業計画を立て、年に1回はキックオフミーティングを実施し、この場で会社全体としての目標として従業員に事業計画を公表することは、従業員の士気を高める効果を有すると思われます。

〇 サポート料金

応相談(税務顧問先へのサポート提供となります)

〇 関連ブログ/掲示板

・財務管理関係関連ブログ

△ 経営改善計画書の作成支援

〇 業務内容

経営改善計画書の作成支援を行います。追加の融資等を受ける場合に事業計画書同様にきちんとしたロジックを組み立てて経営改善計画を立てることが重要です。

〇 サポート料金

応相談(税務顧問先へのサポート提供となります)

〇 関連ブログ

・財務管理関係関連ブログ

△ 経営革新等支援機関として、融資のためのトータルサービス

〇 業務内容

融資のための経営革新等支援機関としての事業計画策定支援等を行い、金融機関の選定、融資の立会等を行います。当事務所は、経営革新等支援機関として、国からの認定を受けております。

そのため、当事務所からの事業計画策定支援及び実行支援を受けていることを条件として、日本政策金融公庫等から基準利率-0.4%などの低金利でのご融資を受けることが可能となっております。

また、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

〇 サポート料金

応相談(税務顧問先へのサポート提供となります)

〇 関連ブログ/掲示板

・財務管理関係関連ブログ

認定経営革新等支援機関について

認定経営革新等支援機関制度とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

当事務所は、代表の公認会計士としての資格に基づいて、認定経営革新等支援機関の認定を受けております。

認定経営革新等支援機関を利用するメリット

○ 金融機関からの借入金の借入利率の優遇

制度概要

起業・創業したり、経営の多角化や事業転換などの挑戦によって、新しい市場の創出・開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者に、日本政策金融公庫が低利融資を行います。

対象者

以下の要件を満たす方 ・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより新しい市場の創出や開拓(新規開業を行う場合を含む)を目指す事業者であること。

・認定支援機関の事業計画策定支援及び実行支援を受けていること。

・事業計画を策定し、期中の進捗報告を行える事業者。

・日本政策金融公庫の融資審査を通っていること。

対象資金

設備資金と運転資金

貸付限度額

・中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)

・国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)

貸付利率

基準利率-0.4% ※国民生活事業は、貸付金額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でも上乗せ金利なしで貸し付けが受けられます。

貸付期間

随時受け付けています。

・設備資金:15年以内

・運転資金:最大7年以内

 

○ 信用保証協会の保証料率優遇

資金調達に当たって、信用保証協会の保証料が減額されます。

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。

 

○ 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金の申請

「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

※各種助成金情報はこちらから