3月決算の監査

日本って3月決算の会社が多いですよね。

海外だと、必ずしも3月決算が多い国だけではありません。日本では3月決算の会社が非常に多いため、公認会計士は、4月から6月くらいが繁忙期になります。特に、4月の中旬から5月の中旬くらいまでの1か月は、それそれは恐ろしいほど、働きまくりとなります。
そのため、残念ながら、ゴールデンウイークなるものはありません。これが一番残念な感じです。監査法人によっては、変則日程を組み、ゴールデンウィーク中の祝日を平日扱いとして、別の比較的閑散期とされる時期に休日を移しています。
必ずしも閑散期でもないんですけどね。。。

特に、最近は監査をやる会計士が不足していて、どこの監査法人も4月、5月はとても大変なようです。監査法人の仕事って実は、景気に非常に左右される仕事です。景気が悪くなれば人が余るし、景気が良くなれば人が足りなくなります。個人的には、一時的な人余り、人不足を会計士試験の合格者数で調整するのは難しいと思いますので、国、大手監査法人が率先して非常勤の会計士を一定層雇用するよう推奨してはどうだろうかと思ってます。余談ですが、3月決算の監査業務に人的なリソースが集中することになりますので、その他の時期が決算期の会社については、監査報酬を低めに設定してくれることがあります。とすると、あえて、3月決算ではなく他の時期に決算期を変更することを検討しても良いのかもしれません。ちないみに、国税OBの方によると、税務調査も夏以降の時期を決算期とした方が調査に入られる確率が格段に減少をするようなんです。新興企業は、3月決算以外の会社が増えてきているのはこのあたりの影響もあるのかもしれませんね。

監査法人のリソースについての話に戻りますが、残念ながら、金融庁は、非常勤では質が下がるので常勤でまかなうように推奨しているようですが、あわてて新人を増やして実務経験がない状態の人員を人不足時に多く使うよりは、ベテランで責任感を持って作業をしてくれる非常勤を多く使う方が監査の水準は保たれるように思います。あくまでも私見ですが・・・。また、監査法人に下手に常勤化を推奨して財務的な基盤を怪しくするくらいであれば、非常勤職員の利用も許容することにより、クライアントへの報酬依存度を下げることの方が、独立性の確保につながるようにも思えます。

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