事業開始する場合に検討すること・・会社設立か?個人事業か?

事業開始手続きについて

事業を始める場合、まずは個人事業で開始するか、法人を設立するかという検討が必要となります。

個人事業か法人設立か

まずは、想定する事業の規模によって、会社を設立するか個人事業で展開をするかの判断をする必要があります。 会社を設立するか、個人事業として事業を展開するかにより、税金の負担額、社会保険料の負担額などに大きく変動が生じる可能性がありますので、シミュレーションを行い、適正な形態を選択するご相談をさせていただきたいと思います。
メリット・デメリット比較表
ポイント 会社を設立した場合 個人事業主の場合
開業の手続と費用 ×
設立登記が必要なので、手続は煩雑となり、費用も株式会社の場合だと24万円以上かかる。

税務署と都税事務所にに開業届出書を提出するだけなので、とても簡単で、費用も掛からない。
対外的な信頼
一般的に、個人事業主よりも信用があり、取引の拡大や借入が行いやすい。
×
一般的に、会社に比べて対外的な信用力は劣る。
税金 (利益が出ていない場合)
×
会社を設立すると、例え利益が出ていなくても、必ず税金(法人都民税均等割)を払う必要がある。
(利益が出ている場合)

法人税は利益がどんなに増えても税率は変わらない。 また、その年の利益をすぐに給与として受け取るか、暫く会社に留保して数年後に給与として受け取るかなど、節税のシュミレーションをする余地がある。
(利益が出ていない場合)

課税所得がない場合には、税金は発生しない。(利益が出ている場合)

所得税は超過累進税率を適用しているので、課税所得が大きくなると税率が高くなり、税金が急激に増える。 また、その年の利益はその年の所得になってしまうので、節税のシュミレーションをする余地がない。
所得控除
会社から受け取る給与には、手厚い給与所得控除がある。

青色申告の場合には、課税所得から65万円を控除することが認められている(青色申告特別控除)。
経費(交際費)
接待交際費の損金算入には、制限がある。

個人事業主の場合、交際費も全額、損金に算入することが認められる。
経費(生命保険料)
保険の種類にもよりますが、通常は支払った保険料の半分が損金になる。
×
保険料は個人事業の損金にはならない(所得税の生命保険料控除で一定額の所得控除はできる)。
退職金
退職金は会社の損金に算入できる。 また、退職金を受け取った時、退職金は分離課税となり、税金が少なくて済む。
×
個人事業では、退職金を支給することができない。
欠損金の繰越控除 ・繰戻還付
赤字が出た場合、翌年以降の黒字と9年間にわたり相殺することが出来る。
また、赤字の場合、前年に納めた法人税の一部を還付してもらうことが出来る。 (中小法人以外の法人では取扱いが異なります)

赤字が出た場合、翌年以降の黒字と3年間にわたり相殺することが出来る。
一方、赤字の場合に前年の税金を還付してもらえる制度はない。
事務負担 ×
社会保険の加入が必須となる。また、税金計算や登記等にも手間や費用が掛かる。

個人事業で必要となる事務負担はかなり少ない。

 

個人事業として事業開始の場合

税務顧問契約をご契約いただくことにより、当事務所の各種税務署等提出資料作成業務サポートを月5件まで無料で受けることができます。

個人事業主として開業する場合、とりあえず、「開業届」を提出すれば、税務署が事業者として認識をしてくれます。仮に、「開業届」を提出していないという方がいらっしゃっても、ご安心ください。確定申告で、事業所得を計上すれば、それが実質的な「開業届」という扱いになり、以降、税務署から必要書類が送付されてくることになります。

○ 個人事業主として開業する場合に必ず提出する書類
No. 書類名 内容 提出先 提出期限
1 個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業が開業した時に、開業したことを税務署に届け出る書類 所轄の税務署 開業日から1ヵ月以内
2 事業開始等申請書(個人事業税) 個人事業が開業した時に、開業したことを都道府県税事務所や市役所に届け出る書類 所轄の都道府県税事務所及び市役所 事業開始後速やかに

開業した場合、必ず、税務署と都道府県税事務所及び市役所のそれぞれに、開業届を提出することが必要となります。
この書類については、提出期限内に届け出ることが出来なかったとしても、特段の不利益を被ることはありませんが、開業後は速やかに提出しましょう。
なお、自治体によっては、税務署提出用、都道府県税事務所提出用及び市役所提出用のフォームが統一されていて、まとめて所轄の税務署に提出すれば良いというところもあります。提出先の自治体に確認しましょう。

○ 必要に応じて提出する書類(青色申告関係)
No. 書類名 内容 提出先 提出期限
3 所得税の青色申告承認申請書 確定申告で青色申告をする場合、青色申告を行うことの承認を受けるための書類 所轄の税務署 原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)
4 青色事業専従者給与に関する届出書 青色申告を行う者と生計を一つにする配偶者等に対して支払った給与を、個人事業の必要経費に算入する場合に提出する書類 所轄の税務署 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内)

事業所得の申告方法には、白色申告と青色申告があり、青色申告とは「正確に帳簿を付けて、証憑を管理し、きちんと税金を納める人には、税金計算上の特典をもらえる」という制度です。№3の「所得税の青色申告承認申請書」は、確定申告を青色申告ですることの承認を受ける書類です。
青色申告を選択すると、経費として認められる範囲が拡大するなどの特典が受けられる代わりに、帳簿を正しく作成し、証憑もきちんと整理して保存しなければいけません。

№4の「青色事業専従者給与」とは、家族に事業の手伝いをしてもらう場合に、その家族に支払った給与を損金に算入できる制度です。青色事業専従者になるための要件や、提供している労働に対して、どの程度の金額を支払えるのかというのが論点となることもあり、場合によっては、税務署から支払過ぎで否認をされることもあるため、支払う金額の決定には注意が必要となります。ちなみに、青色事業専従者しかいない場合は、以下で説明する「○ 必要に応じて提出する書類(従業員を雇う場合)」の書類の提出は不要となります。

青色申告については、特に、届出を出し忘れると大きな不利益を被る可能性があるので、必ず、「開業届」と同時に「青色申告承認申請書」を提出してしまうようにしましょう。なお、原則、承認を受けようとする年の3月15日(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)まで提出をする必要があり、3月15日までに提出し忘れた場合や、開業日から2か月以内に提出をし忘れた場合に、その年度については、白色申告となります。

白色申告の場合、①欠損金の繰り越し(個人事業主の場合、当期の損失をその後3年間の利益と相殺して支払う税金の金額を減額できる制度)ができない、②青色専従者への給与の支払い対象とならないため、配偶者などへの給与が損金算入できないといった大きなデメリットが生じてしまいます。

特に、開業初年度は、開業準備に関する費用が計上されることから、赤字になりやすいため、注意が必要となります。

なお、№4の「青色事業専従者給与」についても、提出期限内に届け出を行わないと、制度の適用を受けることが出来なくなります。

○ 必要に応じて提出する書類(従業員を雇う場合)
No. 書類名 内容 提出先 提出期限
5 給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇い、給与の支払を開始した時に届け出る書類 所轄の税務署 給与の支払いを行う事務所開設の日から1か月以内
6 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与等の源泉所得税を年2回にまとめて支払うようにしたい場合に提出する書類(従業員が10人未満の事業者に限る) 所轄の税務署 随時(提出した月の翌月以降に支払う給与等から適用される)
7 適用事業報告 労働者を雇い入れ、労働基準法の適用事業所となった旨を報告する書類 所轄の労働基準監督署 遅滞なく
8 労働保険関係成立届 労働保険の適用事業となった場合に、労働保険の保険関係が成立した旨を届け出る書類 所轄の労働基準監督署又はハローワーク 従業員を雇用した日から10日以内
9 概算保険料申告書 その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する書類 所轄の労働基準監督署、都道府県労働局又は日本銀行 従業員を雇用した日から50日以内
10 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業となった場合に、その旨を届け出る書類 所轄のハローワーク 従業員を雇用した日から10日以内
11 雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用基準を満たす従業員について、被保険者となった旨を届け出る書類 所轄のハローワーク 従業員を雇用した日の翌月10日まで
12 健康保険・厚生年金保険新規適用届(原則:従業員を常時5人以上使用する個人事務所) 事務所が健康保険、厚生年金保険に適用されることになった場合、その旨を届け出る書類 所轄の年金事務所 適用事務所になってから5日以内

労働保険(労災保険と雇用保険)は、一人でも従業員を雇用すると、必ず加入しなければなりません。
一方、社会保険(健康保険と厚生年金)は、原則として、常時5人以上の従業員を使用する場合に、加入しなければならないこととなります(ただし、個人事業の場合、飲食店や美容業等のサービス業においては、従業員が何人いようと社会保険の強制加入対象とはなりません)。

そのため、No.5-11(No.6は除く)については、従業員を1名でも雇用する場合は必ず提出が必要となりますが、No.12については、サービス業以外の事業を営む場合で、常時使用する従業員が5名以上の場合のみ提出が必要ということになります。

なお、No.6についても、あくまで、本来的には、預かった源泉税を翌月に納付する必要があるところ、小さな事業者については、半年に1回まとめて納付すれば良いとする制度であるため、源泉所得税につき、原則通り、徴収した日の翌月10日に納付を行う場合には、提出する必要はありません。

届け出の順番については、ハローワークへの届け出は、労働基準監督暑へ労働保険保険関係成立届を行った後に行くようにしましょう。ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出する際、併せて労災保険の保険関係成立届(労働基準監督署の受付印のあるもの)の提出が必要となるためです。

 

会社設立して事業開始の場合

税務顧問契約をご契約いただくことにより、当事務所の会社設立業務サポートを月2件まで無料で受けることができます。

会社の活動に関する法的な規制を行う会社法では、会社の形態として、合名会社・合資会社・合同会社・株式会社の4形態を規定しています。
そのため、会社を設立する時は、どの形態で会社を設立するかを決める必要があります。
会社の種類は、その出資者が負う責任の範囲の違いで、大きく2種類に分けることが出来ます。

無限責任の出資者がいる会社 ⇒ 合名会社、合資会社
有限責任の出資者のみからなる会社 ⇒ 合同会社、株式会社

ここで、出資者の責任として、無限責任と有限責任では、とても大きな違いがあります。

・無限責任の出資者
…会社が倒産した場合等に、出資者が会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことになります。
会社のお金ですべての債務の支払いが出来なかったら、個人の財産で会社の債務の支払いをします。

・有限責任の出資者
…会社が倒産した場合等に、会社の債権者に対して出資した金額を限度として責任を負うことになります。
つまり、会社が倒産した場合、出資したお金は返ってこないけれど、それ以上の責任は負わないこととなります。

とすると、出資者として有限責任しか負わなくてよい、合同会社か株式会社にした方が明らかに良いのではないかということになります。実際に、近年は、会社を設立される方のほとんどは、合同会社か株式会社のいずれかを選択されていると思われます。
(昔は、有限責任の出資者のみからなる会社は、最低資本金制度によって設立時の出資金の最低額が決められていて、それなりのお金を準備しないと設立できませんでした。そのため、出資金がゼロ円でも設立できる合名会社や合資会社にも、それなりにニーズはあったのです。しかし、現在では、合同会社や株式会社も出資金が1円でも設立できるようになってしまったので、合名会社や合資会社には、メリットないと考えられます。)

合同会社と株式会社の違い
ポイント 合同会社 株式会社
設立の費用 印紙代4万円+登録免許税6万円 +会社実印代2万円=12万円程度 印紙代4万円+定款認証手数料5万円 + 登録免許税15万円+会社実印代2万円 =26万円程度
対外的な信用 合同会社という会社形態は、 あまり認知されていないので、 信用力では株式会社に劣る 取引先や金融機関から高い信用を得られる
出資と経営 基本的に出資した人が会社を経営する 出資する人と会社を経営する人は別でもよい (出資してない人が会社を経営することも できる)
内部自治 自分たちで色々と自由に決められる 法律で決められていることが沢山ある
株式の公開 株式を公開することは出来ない 株式の公開をすることが出来る
事務手続 設立時の定款認証が不要、 毎期の決算公告が不要、役員の任期がない等、 株式会社に比べて事務手続の負担は軽い 設立時の定款認証や毎期の決算公告が 義務付けられている、 また役員には任期があり任期満了後は 改選・役員変更登記等の手続きが必要となる

※ 会社の形態が異なっても、設立後の税金(法人税、住民税、事業税、消費税)は変わりません。

合同会社と株式会社の大きな違いは、
・合同会社は、将来にわたって親族を中心とする限られたメンバーで会社を運営していくのに適しているのに対し、
・株式会社は、会社を大きくしていくために、出資をしてくれる人や経営をしてくれる人を、外部から広く集めてくるのに適しているというところです。

このため基本的には、
・「同じメンバーでずっと会社をやっていきたいし、そこまで会社を大きくするつもりはない」という方は合同会社を設立されるのが良いということになります。
・「将来、会社をどんどん大きくしたい!いずれは株式を上場させたい!!」という方は株式会社を設立されるのが良いということになります。

しかし実際には、
「同じメンバーでずっと会社をやっていきたいし、そこまで会社を大きくするつもりはない」と思われている方でも株式会社を設立される場合が、結構あります。

その理由は、
・取引先からの信頼を確保して、取引をスムーズにしたかったから
・「代表取締役」「取締役」という肩書を使いたかったから
(合同会社の「代表社員」「社員」という肩書は認知度が低く、取引するときに不利になることがある)というものがほとんどです。

合同会社がスモールビジネスに適した形態なので、会社の形態を合同会社にすると、 取引の相手からの信用性されない可能性があります。

そのため、会社の形態を合同会社にするか株式会社にするかお悩みの方には、 設立時の手間と費用さえ許容できるのであれば、株式会社をお勧めします。 設立の手間と費用は1回限りのことですし、 何かと大変な創業時、少しでも有利にスタートを切れるのであればその方が良いからです。